ファッションビジネスにおけるアパレル業界の現状と新たな動き

百貨店への影響 NB低迷→粗利益低下

大手の婦人服NBの低迷は百貨店にも大きな影響を与えています。
中間層向けMDはNBが大きなシェアを取っていて中でも婦人服は
他の商材に比べ粗利が高いといわれてます。

マーケットは二極化やインバウンドの需要拡大で

都心部は免税、高額品が活況ですが逆に粗利率は低く、特選の割合が増えれば増えるほど
差益率が落ちてきます。

そこで各社対策が迫られてきています。(高島屋,伊勢丹など)

粗利高アップの対策例

各百貨店のアパレルの仕入構造改革の見直し
仕入差益率60%、売買差益率40%を目標に原価率を高め価値創造していく。

そごう西武は顧客情報、単品情報をNBと共有して大手アパレルと
一緒に物つくりを行う。

特に産地、工場と直接取引して自主開発PBの割合を拡大する動きが多くなってきています。
それがNBと同じ価格で競争が始まっています。

ユニクロと競争はできないが売れ筋の後追いではなく、独自性、先行性を伴った
ブランドや商品の開発の動きがあります。
(西武、そごうのアツロウタヤマとのコラボなど)

地方のこれから

大手アパレルなどの不採算店、撤退案件は地方百貨店に問題が集中します。

商品が店頭にいきわたらず、長年問題視されてきました。

それがここにきて新たな協業が始まっています。

NB商品の買取

販売員の経費を百貨店が負担する。

など互いのリスクや役割分担を明確にしてパートナーとして
仕事を協業していく動きが必要です。

オンワード樫山はエリアを細分化して店ごとにきめ細かい対応をすることを決めました。
在庫を一元化する動きもあり業界の注目を集めています。

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